私立高校進学をあきらめるな！就学支援金制度を活用しましょう！

中学生をお持ちの親御さんは是非知ってほしい制度が就学支援金制度です。当然ながら中学校３年の進路指導の時期になると学校から説明があるはずです。

負担の少ない公立高校と数倍学費が高くなる私立高校では親御さんの負担も大きくなります。かと言って、できるだけお子さんの志望校に行かせてあげたいという思いも強いと思います。

就学支援金制度をしっかり理解した上で利用できるものは利用して、お子さんのサポートをしてあげてくださいね。

「高校授業料無償化制度」が2010年から導入され、公立高校では年間授業料11万8800円が無料となっています。2014年からは所得制限が追加され世帯年収910万円未満のご家庭のみ対象となりました。

では、私立高校はどうでしょうか。

当然ながら、私立高校であっても年収が910万円未満のご家庭では11万8800円をもらうことはできます。

しかしながら、私立高校の年間授業料は学校によっても異なりますが、非常に高く公立高校の数倍必要ですので、その差額は個人の負担になります。

ということで、私立高校の場合は更にその負担を軽減する観点から、国からとお住まいの都道府県からの２本立てで補助してくれます。

補助額や世帯年収の額は各都道府県によって異なっていますので、お住まいの都道府県の私学教育担当や私立高校連合会等の組織がありますので、そちらで問合わせてみてください。

私も色々と調べましたが、例えば京都で言えば、年収が590万円未満であれば国から39万6000円、京都府から25万4000円の合計65万円が補助されます（590万以上910万未満は11万8800円）。これってとっても大きですね。

私立高校の学費は年間60万円くらいから高いところでは大学並みの80～90万のところもあるので、とっても助かります。

年収590万円未満というのはあくまでも目安です。判定基準は市町民税の課税標準の6％で計算され、15万4500円未満であれば基準をクリアすることができます。

例えば、16歳以上22歳未満のお子さんが他にも居たりすると、給与所得から控除できますし、生命保険控除もそうです。イデコという個人型確定拠出年金を払い込んでいると、全額これも控除されます。

以前は住宅ローン減税や寄付金控除も計算に含まれましたが、令和２年からはそれらは対象外となっています。

それでも、ご家庭の扶養状況などによっては、年収が700万円近くあったとしても、590万円未満の判定として、65万円（京都であれば）全額補助が出ます。

単純に「年収が590万円を超えているから無理だ」と思わずに、一度、市町民税の課税標準を求めてみては如何でしょうか。それが15万4500円未満になるようであれば、私立高校就学支援金制度で大きな補助を受けることができます。

何度も言うようですが、都道府県によって補助金額がことなりますから、お住まいの私学支援金制度をしっかり確認しておきましょう。