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パート主婦、アルバイト主婦の方必見!2016年には手取り収入が減少?

   

2016年の10月に法改正により、パートタイマーやアルバイトといった短時間労働者の社会保険への加入基準が緩和されることになっています。

今までは夫の扶養の範囲内で働くときに、年収を130万円未満に抑えるように調整するパート主婦の方が多かったのですが、今後はその金額が106万円未満となります。

パート主婦

出典:http://office-quartette.com/gyoumu/jinji-roumu/parttimer-roumukanri/

社会保険料を支払う範囲が広がったということで、約30万人がその対象になっています。

現在労働時間を調整しながら働いている方は2016年10月以降注意が必要です。

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2016年10月からの社会保険適用の拡大

現在の社会保険については、パートタイマーの労働時間がその企業の正社員の概ね4分の3以上(週30時間以上且つ2ヶ月以上の雇用見込み)の方は社会保険に加入しなくてはなりません。

その条件が改正により緩和されます(以下の全ての条件を満たすこと)

1)1週間の所定労働時間が20時間以上
2)年収106万円以上(月収88,000円以上)
3)1年以上の雇用見込み
4)従業員501名以上(H31.9.30まで)

夫の扶養家族でパート主婦の収入が年収130万円未満であれば、社会保険(健康保険、年金保険料)を負担しなくても良かったのですが、今後は上記の要件を満たすと、妻本人も社会保険に加入することとなります。

女性の活用

出典:http://www.パート求人情報サイト.com/30-50.html

 

手取り収入が減る?

具体的な例でおよその金額を見てみると

(例)東京都在住 45歳 パート勤務 年収120万円(月収:100,000円)
・雇用保険料 500円/月

これが2016年10月から
・雇用保険料  500円
・健康保険料 5,400円
・介護保険料  800円

つまり、6,200円の負担がプラスされるので、単純に手取り額が減ります。
年間にすると約75,000円減収になります。

ここでは2つの考え方があります。

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①一つは今までどおり社会保険料を支払わない方向で考えることです。その場合、新しい要件に当てはまらないように仕事を調整することです(年収を106万未満に抑える、週20時間未満とする)。

②もう一つは、社会保険を支払うことを前提で、今までよりも働く時間を増やす(どうせ払うならという考え方)ということです。

ただ、社会保険料は会社も半分負担して払っていることなので、その後の働き方については会社側と相談できるようであれば是非そうしてください。

 

又、従業員500名以下の企業であれば、現在の収入が120万円なら社会保険加入の必要はありませんが、平成31年9月30日以降はこの時限措置は撤廃されます。

 

出典:http://www.yukawanet.com/archives/4323094.html

出典:http://www.yukawanet.com/archives/4323094.html

社会保険には入っておくべき?

年間数万円の負担をしてまで社会保険に入るメリットはあるのか?という点についてご紹介します。

1)傷病手当金の支給

本人が病気やケガなどで4日以上会社を休んだ場合、健康保険から現在の賃金の約7割が支給されます。
有給休暇がなく、長期間入院する場合などは非常に助かりますね。

ひとつの病気やケガに対して1年6ヶ月の長い期間支給されます。もちろん非課税です。

 

2)年金支給額の増

今までは年金は国民年金(年間78万円)だけですが、社会保険に入ると厚生年金がプラスされることになります。

支給対象の時期がきたときに振り返ると加入しておいてよかったと実感出来ると思います。

 

3)出産手当金

第3号被保険者(夫の扶養)でも出産育児一時金は健康保険から支給されます。

しかし、本人が社会保険に加入(第2号被保険者)していたら、出産時に仕事を休んだ場合(産前産後98日間)には賃金の約7割が支給されます。

加入が1年以上であれば、もし産前産後の期間中に退職した場合も支給されます。

シニア活用

出典:https://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10161000659&GroupCD=0&no=

 

社会保険改正まとめ

今回の社会保険の保険加入者の適用拡大は、保険料を納める人数を増やして、財源を確保することに目的があります。

パートやアルバイトといった非正規雇用労働者が非常に増えており、この層にいる多くのパート主婦やアルバイト主婦から社会保険料を徴収するということです。

この他にも、65歳以上の人も雇用保険に加入できたり、親の介護のため等で休業したときに支給される介護休業給付金のりつが引き上げられたりします。

今年は社会保険などの改革が一歩前進する年になりそうです。

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